数字で見る：若者の”声にならない声”　　　　～言わないのではなく、言っても仕方がない～

前回の「子供たちの声」で学生・生徒・児童たちの日常を取り戻すことを最優先にして欲しいと書いた。このコロナに関係する学校問題だけではなく、コロナとは関係ないがこれからの若い世代が関係してくる「夫婦別姓問題」やその他の議論が退行している、もしくは議題にすら上がらないのは、年齢別の人口が大きくかかわっていることが原因だと思う。

人口を調べてみると、愕然とする。人口推計 令和３年２月報 (stat.go.jp)

第一次ベビーブーム世代70-74歳は、第二次ベビーブーム世代45-49歳とほぼ同数の人口である。単純に第一次ベビーブーム世代のこれまでの死亡者数の方が第二次世代より多いことを考えると、第一次ベビーブーム出生率がとても高かったということがわかる。

総人口の数字で見るべきか、日本人人口で見るべきかと考えたが、海外にいる日本人も考えたら、総人口の数字で見ることにした。（おそらくあまり大差がないように思う）

有権者数10,730万人（18歳以上は15-19歳の人口を5で割って計算）のうち、39歳以下は2,660万人。39歳が若者かどうかは別として、たった25%しかいないのだ。さらに29歳未満となると有権者の12％。40歳以上は75%もいる。50歳以上で56％、世間一般の定年退職65歳以上は34%だ。

この数字をみれば一目瞭然で、現役引退した65歳以上はこれからの未来を担う有権者18歳～29歳の3倍近くいる。

子供たち、若者たちは「言わない」のではない、「言っても仕方がない」と思っているのかもしれないのだと、数字が示しているように思う。そして、現在まだ有権者ではない18歳未満の子供の数はもっと少ない。

（選挙がそんなに単純なものではないことは承知で言うが）極端なことを言うと、仮に39歳以下の人たち全員が「夫婦別姓」を望んでいたとしても、40歳以上の人全員が反対したら、これから就職・結婚・出産する世代に一番関係する案件にもかかわらず、彼らの意見は反映されないことになる。

言わないのではない、言っても仕方がないという諦めが若者たちにあるのならば、諦めさせていいのだろうか。このまま70歳以上が政治をやっていていいのだろうか。

子供は減り続けていき、高齢者は増え続けていく。このままで日本の未来はあるのか。

また、このコロナ下において、随分と「行動範囲が広く活発な20代がコロナを広めている」と標的になっていたが、これも数字で見ると本当にそうなのか？と疑問だ。

20-29歳は1,273万人。総人口の約10%。それに対して、60歳~89歳は人口の33%　60-79歳で25%。30歳~64歳は45%。

人から人への感染を考えると、人口の10%である20代が主犯かのように騒がれるのは？？？である。そして、学校の通常運転の目途も経っていないのに、何故未だにGOTOトラベルをさせようとするのか。疑問だらけである。

まとまりのない内容になってしまって申し訳ないが、この年代別の人口数の差は「一票の価値の差」だと思えてならない。ではどうすればいいのか、という具体的な考えがどうしても思いつかないのだが、若者の声が届かない、反映されない国になっている気がしてならない。このままだと第二次ベビーブーム世代が70代になる25年後まで、ずっと同じ現象が続くことになるのだ。